消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(38)

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である。
(2)消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が１ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。
(3)消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(4)簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。

正答 (1)

正答は (1)。これが最も適切です。消費税の納税義務の判定に使う基準期間は、個人事業者はその年の前々年、法人は原則として前々事業年度です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として免税事業者になります。【ほかの選択肢】 (2) 住宅の貸付けは、貸付期間が1カ月以上であれば非課税取引です。課税取引になるのは、貸付期間が1カ月未満の場合（ホテル・旅館など）です。　不適切 (3) 個人事業者の消費税の確定申告期限は、翌年3月31日です。所得税の3月15日とは違います。　不適切 (4) 簡易課税制度を選べるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。　不適切

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【消費税の非課税取引の例】土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付け（1カ月以上）、有価証券の譲渡、預金の利子、保険料、社会保険医療、介護サービス、住民票の発行手数料など

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年9月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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