公的年金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(6)

公的年金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)公的年金および年金生活者支援給付金は、原則として、毎年１月、３月、５月、７月、９月および１１月に、それぞれの前月までの２ヵ月分が支給される。
(2)国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
(3)産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。
(4)老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。

正答 (3)

正答は (3)。これが最も適切です。産前産後休業期間中の厚生年金保険料（健康保険料も）は、事業主が申し出ることにより、被保険者負担分・事業主負担分とも免除されます。免除された期間も、保険料を納めた期間として年金額の計算に反映されます。育児休業期間中の保険料も同様です。【ほかの選択肢】 (1) 公的年金と年金生活者支援給付金は、原則として偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の15日に、それぞれの前月までの2カ月分が支給されます。奇数月ではありません。　不適切 (2) 国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、第2号・第3号被保険者でない人です。国籍は問いません。　不適切

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(4) 老齢厚生年金を繰り上げるときは、老齢基礎年金も同時に繰り上げなければなりません。繰下げは別々にできます。　不適切【繰上げと繰下げ】繰上げ　老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に請求、1カ月あたり0.4％減額（1962年4月2日以後生まれ）繰下げ　別々に選べる、1カ月あたり0.7％増額

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年1月 (6)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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