奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
ライフプランニングと資金計画 (9)
奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、所定の要件を満たせば、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額した金額や期間に応じて返還期間を延長する減額返還制度を利用することができる。
- (2)日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
- (3)日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資金利は、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。
- (4)日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の返済期間は、最長20年である。
正答 (4)
正答は (4)。これが最も不適切です。
国の教育ローン(日本政策金融公庫の教育一般貸付)の返済期間は、法令の基準日(2022年10月1日)時点で最長18年でした。20年ではありません。融資額は学生1人あたり350万円以内(海外留学など一定の場合は450万円以内)です。
【ほかの選択肢】
(1) 減額返還制度は、災害・傷病・経済的理由などで返還が難しい場合に、一定期間、毎月の返還額を減らし(2分の1または3分の1)、その分返還期間を延ばす制度です。 適切
(2) 第一種奨学金(無利子)の返還方式には、定額返還方式と、前年の所得に応じて返還月額が決まる所得連動返還方式があります。第二種奨学金(有利子)は定額返還方式のみです。 適切
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(3) 国の教育ローンでは、ひとり親家庭・交通遺児家庭・世帯年収200万円以内の家庭などに、金利の引下げや保証料の軽減などの優遇があります。 適切
※2026年10月時点では、国の教育ローンの返済期間は、令和7年度から最長20年に延長されています(日本政策金融公庫の案内による)。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2023年1月 (9)出典元ページ
最終更新日
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