わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
金融資産運用 (29)
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。
- (2)日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の８０％まで補償される。
- (3)証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり２,０００万円を上限として補償される。
- (4)銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による保護の対象となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが最も適切です。
確定拠出年金の運用商品として選んだ定期預金は、加入者本人の預金として預金保険制度の保護の対象になります。同じ金融機関に本人名義の預金があれば合算し（名寄せ）、元本1,000万円までとその利息が保護されます。
【ほかの選択肢】
(2) 生命保険契約者保護機構の補償は、高予定利率契約を除き、原則として破綻時点の責任準備金等の90％までです。80％ではありません。 不適切
(3) 日本投資者保護基金の補償の上限は、一般顧客1人あたり1,000万円です。2,000万円ではありません。 不適切
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(4) 銀行は日本投資者保護基金の会員ではないので、銀行で購入した投資信託は補償の対象になりません。投資信託は信託財産として分別管理されているので、銀行が破綻しても保全されます。 不適切
【主なセーフティネット】
預金保険制度 元本1,000万円と利息（決済用預金は全額）
投資者保護基金 1人1,000万円まで（証券会社が会員）
生命保険契約者保護機構 責任準備金等の90％
損害保険契約者保護機構 保険の種類により80％～100％
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2023年1月 (29)出典元ページ
最終更新日
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