消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
タックスプランニング (38)
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
- (2)特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
- (3)基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない。
- (4)消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
正答 (4)
正答は (4)。これが最も不適切です。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になった場合、事業を廃止した場合を除き、課税事業者となった初めの課税期間から2年間は免税事業者に戻れません。3年間ではありません。なお、この2年の間に調整対象固定資産を取得した場合などは、さらに長く課税事業者を続けることになる特例があります。
【ほかの選択肢】
(1) 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、その課税期間は課税事業者です。 適切
(2) 基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間(法人は前事業年度開始の日以後6カ月間)の課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与等支払額の合計額も1,000万円を超える場合は、課税事業者になります。 適切
(3) 簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選べます。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2023年1月 (38)出典元ページ
最終更新日
「タックスプランニング」のほかの問題
- 2020年1月 (31)所得税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年5月 (33)所得税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 (32)次のうち、納税者本人が所得金額調整控除の適用の対象とならないものはどれか。なお、納税者本
- 2023年9月 (31)所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 (40)消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものは
- 2019年1月 (32)次のうち、所得税の計算において分離課税の対象となるものはどれか。
スポンサーリンク

