会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(39)

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、会社はその債務免除を受けた金額を益金の額に算入する。
(2)会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。
(3)役員が所有する建物を適正な時価の２分の１以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は、時価相当額を譲渡価額として譲渡所得の計算を行う。
(4)会社が役員に対して支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入することができる。

正答 (3)

正答は (3)。これが最も不適切です。役員が個人所有の建物を法人に譲渡した場合、時価で譲渡したものとみなされる（みなし譲渡）のは、時価の2分の1未満の価額で譲渡したときです。時価の2分の1以上かつ時価未満の価額なら、原則として実際の譲渡価額で譲渡所得を計算します（同族会社の行為計算の否認の規定が適用される場合を除く）。【ほかの選択肢】 (1) 会社が役員から債務免除を受けると、その額は債務免除益として益金に算入されます。　適切 (2) 会社が役員に無利息で貸し付けると、通常収受すべき利息相当額が益金に算入され、同額が役員給与として扱われます。　適切

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(4) 役員退職金は、不相当に高額な部分などを除き、損金に算入できます。　適切【役員が法人に資産を譲渡した場合（役員側）】時価の2分の1未満　時価で譲渡したものとみなす時価の2分の1以上　実際の譲渡価額で計算（法人側は、時価との差額を受贈益として益金に算入）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年1月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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