民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(51)

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。
(2)定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
(3)負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、原則として、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。
(4)死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者のみの意思表示により成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる。

正答 (3)

正答は (3)。これが最も適切です。負担付贈与には、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定が準用されます（民法第553条）。受贈者が負担を履行しないとき、贈与者が相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ、贈与者は契約を解除できます（同法第541条）。【ほかの選択肢】 (1) 書面によらない贈与は、各当事者が解除できますが、履行の終わった部分は解除できません（民法第550条）。　不適切 (2) 定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います（民法第552条）。どちらかが生存している限り続くわけではありません。　不適切

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(4) 死因贈与は、贈与者と受贈者の合意による「契約」で、贈与者の死亡によって効力が生じます。遺贈の規定が準用されますが、遺贈と違って贈与者の一方的な意思表示（単独行為）では成立しません。　不適切【贈与の種類】定期贈与　　定期的に給付、当事者の死亡で終了負担付贈与　受贈者に負担を課す、負担の限度で贈与者は売主と同じ担保責任を負う死因贈与　　贈与者の死亡で効力発生、課税は相続税

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年1月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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