遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(55)

遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、解除することは認められない。
(2)代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる。
(3)相続財産である不動産を、共同相続人間で遺産分割するために譲渡して換価した場合、その譲渡による所得は、所得税において非課税所得とされている。
(4)被相続人は、遺言によって、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

正答 (4)

正答は (4)。これが最も適切です。被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の全部または一部の分割を禁ずることができます（民法第908条）。【ほかの選択肢】 (1) 適法に成立した遺産分割協議でも、共同相続人全員の合意があれば、解除して改めて分割協議をすることができます（判例）。ただし、税務上は、やり直しによる財産の移転が贈与などとして課税されることがあります。　不適切 (2) 代償分割は、共同相続人の協議で行えます。家庭裁判所の審判は必要ありません。　不適切 (3) 遺産分割のために相続財産を譲渡して換価した場合、その譲渡による所得は譲渡所得として所得税の課税対象です。非課税ではありません。　不適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年1月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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