民法に規定する相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(56)

民法に規定する相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)相続人が不存在である場合は、被相続人の相続財産は法人となり、特別縁故者の請求によってその財産の全部または一部が特別縁故者に対して分与されることがある。
(2)相続の単純承認をした相続人は、被相続人の財産のうち、積極財産のみを相続する。
(3)限定承認は、相続人が複数いる場合、限定承認を行おうとする者が単独ですることができる。
(4)相続の放棄をする場合は、相続人は相続の開始があったことを知った時から原則として６ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。

正答 (1)

正答は (1)。これが最も適切です。相続人のあることが明らかでないとき、相続財産は法人となり（民法第951条）、家庭裁判所が選任した相続財産の管理人（清算人）が清算を行います。そのうえで、被相続人と生計を同じくしていた者や療養看護に努めた者などの特別縁故者が請求すれば、家庭裁判所は清算後に残った財産の全部または一部を特別縁故者に分与できます。残った財産は国庫に帰属します。【ほかの選択肢】 (2) 単純承認をした相続人は、被相続人の権利義務をすべて承継します。積極財産（プラスの財産）だけでなく、借入金などの消極財産（マイナスの財産）も相続します。　不適切

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(3) 限定承認は、相続人が複数いる場合、共同相続人の全員が共同して行わなければなりません（民法第923条）。　不適切 (4) 相続の放棄は、相続の開始があったことを知った時から原則として3カ月以内に家庭裁判所に申述します。6カ月ではありません。限定承認の期限も同じ3カ月です。　不適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年1月 (56)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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