所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお…
タックスプランニング (35)
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、２０２３年３月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同年中にその住宅を居住の用に供したものとする。
- (1)住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年分の１２月３１日まで引き続き居住していなければならない。
- (2)住宅ローン控除の対象となる住宅は、床面積が４０ｍ2以上であり、その３分の２以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
- (3)中古住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合、当該住宅は、１９８２年１月１日以降に建築された住宅、または一定の耐震基準に適合する住宅でなければならない。
- (4)新たに取得した住宅を居住の用に供した年に、これまで居住していた居住用財産を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
正答 (2)
正答は (2)。これが最も不適切です。
住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が原則50㎡以上で、床面積の「2分の1以上」が専ら自己の居住の用に供されるものです。「3分の2以上」ではありません。なお、40㎡以上50㎡未満の住宅が対象になるのは、合計所得金額が1,000万円以下で、2023年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅などに限られます。選択肢は「40㎡以上」と一般化している点も正確ではありませんが、決定的な誤りは「3分の2」です。
【ほかの選択肢】
(1) 取得等の日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していることが要件です。 適切
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(3) 2022年1月1日以後に居住した中古住宅は、1982年1月1日以後に建築された住宅（新耐震基準に適合しているとみなされる住宅）であるか、一定の耐震基準に適合することを証明した住宅が対象です。 適切
(4) 居住年とその前2年・後3年の計6年間に、居住用財産の3,000万円特別控除などの譲渡の特例を受けていると、住宅ローン控除は受けられません。居住年に3,000万円特別控除を受けたなら、適用はありません。 適切
【主な要件（2022年以後の居住）】
床面積 50㎡以上（一定の新築等は40㎡以上、合計所得1,000万円以下）
居住用 床面積の2分の1以上
所得 合計所得金額2,000万円以下
借入金 償還期間10年以上
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2023年5月 (35)出典元ページ
最終更新日
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