消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(38)

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)土地の譲渡は、非課税取引に該当する。
(2)新たに設立した普通法人のうち、事業年度開始の日における資本金の額等が１,０００万円以上である法人は、基準期間がない課税期間において消費税の課税事業者となる。
(3)基準期間における課税売上高が１億円である課税事業者は、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる。
(4)課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正答 (3)

正答は (3)。これが最も不適切です。簡易課税制度を選択できるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。1億円の事業者は簡易課税制度の適用を受けられません。【ほかの選択肢】 (1) 土地の譲渡・貸付け（一時的なものを除く）は、消費税の非課税取引です。　適切 (2) 基準期間がない新設法人のうち、事業年度開始の日の資本金の額等が1,000万円以上の法人は、その事業年度は課税事業者になります。　適切 (4) 個人事業者の消費税の確定申告期限は、翌年3月31日です（所得税の3月15日とは違います）。法人は事業年度終了の日の翌日から2カ月以内です。　適切

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【消費税の主な数字】免税事業者　基準期間の課税売上高1,000万円以下（特定期間の判定あり）簡易課税　　基準期間の課税売上高5,000万円以下、事前の届出が必要基準期間　　個人は前々年、法人は前々事業年度

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年5月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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