相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除をすることができるものはどれか。な…

相続・事業承継　(55)

相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除をすることができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。

(1)被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの
(2)被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの
(3)被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるもの
(4)被相続人の相続に係る相続税の申告書を作成するために、相続人が支払った税理士報酬

正答 (2)

正答は (2)。これが最も適切です。債務控除の対象は、相続開始の時点で現に存在し、確実と認められる被相続人の債務です。固定資産税は1月1日の所有者に納税義務が生じるので、相続開始時点で納付期限が来ていない未払い分も、被相続人の債務として控除できます。【ほかの選択肢】 (1) 墓碑は相続税の非課税財産なので、その購入代金の未払い分は債務控除できません。　不適切 (3) 初七日や四十九日の法要の費用は、葬式費用に含まれないので控除できません。通夜・告別式の費用、火葬・納骨の費用、お布施などは葬式費用として控除できます。　不適切

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(4) 相続税の申告のための税理士報酬は、相続開始後に相続人が負担する費用で、被相続人の債務ではないので控除できません。　不適切【債務控除の可否】できる　借入金、未払いの医療費・税金、葬式費用（通夜・本葬・火葬・納骨など）できない　非課税財産（墓地・墓碑・仏壇）の未払金、香典返し、法要の費用、遺言執行・税理士の費用

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年5月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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