中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記…
相続・事業承継 (59)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことができる。
- (2)本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、本特例の適用に係る合意をした時点の価額とすることができる。
- (3)本特例の適用を受けるためには、経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可を受ける必要がある。
- (4)後継者が贈与により取得した自社株式が金融商品取引所に上場されている場合であっても、本特例の適用を受けることができる。
正答 (4)
正答は (4)。これが最も不適切です。
遺留分に関する民法の特例の対象は、一定の要件を満たす非上場の中小企業（特例中小会社）の株式等です。後継者が贈与で取得した株式が上場株式であれば、この特例は使えません。
【ほかの選択肢】
(1) 除外合意です。自社株式の全部または一部を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことにできます。後継者が取得した株式が遺留分の争いの対象にならず、株式の分散を防げます。 適切
(2) 固定合意です。遺留分を算定するための財産に算入する自社株式の価額を、合意の時の価額に固定できます。合意後に後継者の努力で株価が上がっても、遺留分の額は増えません。 適切
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(3) 後継者と推定相続人全員（遺留分を有する者）が書面で合意し、合意から1カ月以内に経済産業大臣の確認を申請し、確認を受けた日から1カ月以内に家庭裁判所に許可を申し立てて、許可を受ける必要があります。 適切
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2023年5月 (59)出典元ページ
最終更新日
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