民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(60)

民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)配偶者居住権の存続期間は、原則として、被相続人の配偶者の終身の間である。
(2)被相続人の配偶者は、取得した配偶者居住権を譲渡することができる。
(3)被相続人の配偶者は、居住建物を被相続人と被相続人の子が相続開始時において共有していた場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。
(4)被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始時において居住していなかった場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。

正答 (1)

正答は (1)。これが最も適切です。配偶者居住権は、被相続人の配偶者が、相続開始時に住んでいた被相続人所有の建物に、無償で住み続けられる権利です。存続期間は、原則として配偶者の終身の間です（民法第1030条）。遺産分割協議や遺言で、別の期間を定めることもできます。【ほかの選択肢】 (2) 配偶者居住権は譲渡できません（民法第1032条第2項）。所有者の承諾を得れば、第三者に使用・収益させることはできます。　不適切 (3) 被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者（子など）と共有していた場合、配偶者居住権は成立しません（民法第1028条第1項ただし書）。　不適切

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(4) 配偶者居住権を取得するには、相続開始の時にその建物に居住していたことが必要です。　不適切【配偶者居住権と配偶者短期居住権】配偶者居住権　遺産分割・遺贈などで取得、原則終身、登記で第三者に対抗配偶者短期居住権　当然に発生、遺産分割確定日または相続開始から6カ月を経過する日のいずれか遅い日まで

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年5月 (60)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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