民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(60)

民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)配偶者居住権の存続期間は、原則として、被相続人の配偶者の終身の間である。
(2)被相続人の配偶者は、取得した配偶者居住権を譲渡することができる。
(3)被相続人の配偶者は、居住建物を被相続人と被相続人の子が相続開始時において共有していた場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。
(4)被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始時において居住していなかった場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。－24終－

正答 (1)

正答は (1) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「配偶者居住権の存続期間は、原則として、被相続人の配偶者の終身の間である。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年5月 (60)