所得税における所得の種類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(32)

所得税における所得の種類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃料収入に係る所得は、不動産所得となる。
(2)会社の役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、給与所得となる。
(3)個人年金保険の契約者（＝保険料負担者）である個人が、その保険契約に基づき、年金受給開始後に将来の年金給付の総額に代えて受け取った一時金に係る所得は、退職所得となる。
(4)会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、雑所得となる。

正答 (1)

正答は (1)。最も適切なのはこれです。不動産の貸付けによる所得は、規模が事業的規模であってもなくても、不動産所得です。事業的規模（5棟10室基準など）かどうかで変わるのは、青色申告特別控除の最高額（65万円・55万円か10万円か）や、青色事業専従者給与・資産損失の扱いなどです。【ほかの選択肢】 (2) 役員退職金は退職所得です。勤続5年以下の役員等の退職金（特定役員退職手当等）は、2分の1を掛ける扱いがありません。　不適切 (3) 個人年金保険の年金を、受給開始後に将来分の総額に代えて一時金で受け取った所得は、一時所得です（確定年金の場合）。退職所得ではありません。　不適切

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(4) 会社員が勤務先から無利息で借りた経済的利益は、給与所得になります。雑所得ではありません。　不適切【退職所得の計算】退職所得＝（退職金－退職所得控除額）× 1/2 勤続5年以下の役員等の退職金は 1/2 を掛けない勤続5年以下の役員等以外の退職金は、控除後300万円を超える部分に 1/2 を掛けない（2022年分以後）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年9月 (32)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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