法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(36)

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。
(2)新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から２ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
(3)期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用される。
(4)過去に行った法人税の確定申告について、計算に誤りがあったことにより、納付した税額が過大であったことが判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。

正答 (2)

正答は (2)。最も不適切なのはこれです。新設法人が最初の事業年度から青色申告をするには、設立の日以後3カ月を経過した日と、最初の事業年度終了の日の、いずれか早い日の前日までに「青色申告の承認申請書」を出します。「設立の日から2カ月以内」ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 法人税の所得の金額は、益金の額から損金の額を差し引いた金額です。　適切 (3) 期末資本金1億円以下の中小法人は、所得のうち年800万円以下の部分に軽減税率（基準日時点は15％）が適用されます。　適切 (4) 納めすぎた税額は、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求をして取り戻せます。　適切

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【期限のまとめ（法人）】法人設立届出書　設立の日以後2カ月以内青色申告の承認申請書（設立第1期）　設立から3カ月を経過した日と第1期終了日の早い方の前日まで確定申告書　事業年度終了の日の翌日から2カ月以内更正の請求　法定申告期限から5年以内

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年9月 (36)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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