在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(4)

在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)在職老齢年金の仕組みにおいて、支給停止調整額は、受給権者が６５歳未満の場合と６５歳以上の場合とでは異なっている。
(2)在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金の全部が支給停止される場合、老齢基礎年金の支給も停止される。
(3)６５歳以上７０歳未満の厚生年金保険の被保険者が受給している老齢厚生年金の年金額は、毎年９月１日を基準日として再計算され、その翌月から改定される。
(4)厚生年金保険の被保険者が、７０歳で被保険者資格を喪失した後も引き続き厚生年金保険の適用事業所に在職する場合、総報酬月額相当額および基本月額の合計額にかかわらず、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が支給停止となることはない。

正答 (3)

正答は (3)。最も適切なのはこれです。 65歳以上70歳未満の厚生年金保険の被保険者が受け取る老齢厚生年金は、毎年9月1日を基準日として、それまでの被保険者期間を加えて年金額が再計算され、10月分（翌月分）から改定されます。2022年4月に始まった在職定時改定です。働きながら保険料を納めた分が、退職を待たずに毎年反映されます。【ほかの選択肢】 (1) 2022年4月から、65歳未満の在職老齢年金（低在老）も65歳以上と同じ仕組みになり、支給停止調整額は年齢にかかわらず同じです（2023年度は48万円）。　不適切

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(2) 在職老齢年金で停止されるのは老齢厚生年金だけです。老齢基礎年金は全額支給されます。　不適切 (4) 70歳以上で厚生年金保険の被保険者でなくなっても、適用事業所で働いていれば、在職老齢年金の仕組みが適用されます（保険料の負担はありません）。　不適切【在職老齢年金の支給停止額（月額）】基本月額＋総報酬月額相当額 ≦ 48万円　→　停止なし上の合計が48万円を超える　→　（合計－ 48万円）× 1/2 が停止基本月額　老齢厚生年金（加給年金額を除く）÷ 12 総報酬月額相当額　標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年1月 (4)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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