法人税の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、法人は内国法人（普通法人）であるものとする。…

タックスプランニング　(37)

法人税の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、法人は内国法人（普通法人）であるものとする。

(1)法人が法人税の還付を受けた場合、その還付された金額は、原則として、還付加算金を除き、益金の額に算入する。
(2)法人が個人から債務の免除を受けた場合、その免除された債務の金額は、原則として、益金の額に算入する。
(3)法人が個人から無償で土地の譲渡を受けた場合、その土地の時価に相当する金額は、原則として、益金の額に算入する。
(4)法人が支払いを受けた完全支配関係のある他の法人の株式等（完全子法人株式等）に係る配当等の額は、所定の手続により、その全額が益金不算入となる。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。法人税の本税は損金に算入できないため、その還付を受けても益金に算入しません（益金不算入）。払ったときに損金にしていないものが戻っても、所得に加える理由がないためです。なお、還付加算金（利息にあたる部分）は益金に算入します。【ほかの選択肢】 (2) 法人が債務の免除を受けると、免除された額は債務免除益として益金に算入します。　適切 (3) 法人が個人から無償で土地を受け取ると、その時価相当額が受贈益として益金に算入されます。　適切 (4) 完全子法人株式等（100％の資本関係がある法人の株式等）の配当は、全額が益金不算入です。　適切

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【受取配当等の益金不算入の割合】完全子法人株式等（持株100％）　　全額関連法人株式等（3分の1超）　　　全額（負債利子を控除）その他の株式等（5％超3分の1以下）　50％非支配目的株式等（5％以下）　　　20％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年1月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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