消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(38)

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が１ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。
(2)簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者である。
(3)消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引に該当する。
(4)消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。住宅（人の居住用の家屋）の貸付けは、貸付期間が1カ月以上であれば、消費税の非課税取引です。課税取引になるのは、貸付期間が1カ月未満の場合や、旅館・ホテルとしての貸付けの場合です。【ほかの選択肢】 (2) 簡易課税制度を選べるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です（事前に届出が必要）。　適切 (3) 有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引です（株式・債券など。ゴルフ場利用株式等は除く）。　適切 (4) 法人の消費税の確定申告期限は、課税期間の末日の翌日から2カ月以内です。個人事業者は翌年3月31日です。　適切

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【主な非課税取引】土地の譲渡・貸付け（1カ月未満の貸付けや駐車場などの施設の貸付けを除く）住宅の貸付け（1カ月未満を除く）有価証券・支払手段の譲渡利子・保険料、社会保険医療、介護保険サービス、学校の授業料など

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年1月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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