民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(51)

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)贈与は、当事者の一方が、ある財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより効力が生じ、相手方が受諾する必要はない。
(2)定期贈与は、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
(3)死因贈与は、民法の遺贈に関する規定が準用されるため、書面によってしなければならない。
(4)書面によらない贈与は、その履行の終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。

正答 (4)

正答は (4)。最も適切なのはこれです。書面によらない贈与は、各当事者が解除できます。ただし、すでに履行が終わった部分は解除できません（民法550条）。口約束だけの贈与は、まだ引き渡していない部分について撤回できる、ということです。【ほかの選択肢】 (1) 贈与は、贈与者が無償で財産を与える意思を示し、受贈者がこれを受諾することで成立する契約です（民法549条）。相手方の受諾が必要です。　不適切 (2) 定期贈与（毎年一定額を贈与するなど）は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います（民法552条）。　不適切

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(3) 死因贈与には遺贈の規定が準用されますが、遺言の方式の規定は準用されません。書面でなくても成立します（民法554条）。　不適切【贈与の種類】定期贈与　定期的に給付する贈与。一方の死亡で終わる負担付贈与　受贈者に一定の負担をさせる贈与。贈与者は負担の限度で売主と同じ担保責任を負う死因贈与　贈与者の死亡で効力が生じる贈与。相続税の対象

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年1月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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