非上場企業の事業承継のための自社株移転等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(59)

非上場企業の事業承継のための自社株移転等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるためには、特例承継計画を策定し、所定の期限までに都道府県知事に提出して、その確認を受ける必要がある。
(2)「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」と相続時精算課税は、重複して適用を受けることができない。
(3)経営者が保有している自社株式を後継者である子に譲渡した場合、当該株式の譲渡による所得に対して、申告分離課税により所得税および住民税が課される。
(4)株式の発行会社が、経営者の親族以外の少数株主が保有する自社株式を買い取ることにより、当該会社の株式の分散を防止または抑制することができる。－23－２級学科試験(2024.1.28)

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」と相続時精算課税は、重複して適用を受けることができない。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年1月 (59)