所得税における各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算することができるものはどれか。…

タックスプランニング　(33)

所得税における各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算することができるものはどれか。

(1)物品販売業による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額
(2)上場株式等に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
(3)不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額
(4)公的年金等以外の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額

正答 (1)

正答は (1)。給与所得と損益通算できるのはこれです。損益通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得で生じたものに限られます（「不・事・山・譲」）。物品販売業の事業所得の損失は、給与所得などほかの所得と損益通算できます。【ほかの選択肢】 (2) 上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税の上場株式等の配当所得等（申告分離を選んだもの）とは通算できますが、給与所得などの総合課税の所得とは損益通算できません。　できない (3) 不動産所得の損失のうち、土地の取得のための借入金の利子に相当する部分は、損益通算の対象から除かれます。建物の取得のための借入金の利子は除かれません。　できない

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(4) 雑所得の損失は、損益通算の対象外です。　できない【4つの所得のうち損益通算できない損失】不動産所得　土地取得の負債利子、別荘など生活に通常必要でない資産の貸付けの損失譲渡所得　　生活に通常必要でない資産（ゴルフ会員権・別荘など）の損失、土地・建物等の譲渡損失（居住用財産の特例を除く）、上場株式等の譲渡損失（総合課税の所得とは不可）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年5月 (33)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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