法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(36)

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)法人を設立した場合、設立の日以後１ヵ月以内に、一定の書類を添付した法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(2)法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動届出書を異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(3)法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(4)期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年１,０００万円以下の部分について軽減税率が適用される。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。法人の納税地に異動があったときは、異動前の納税地の所轄税務署長に異動届出書を出します。2017年4月以後は、異動後の納税地の税務署長への提出は不要になりました。【ほかの選択肢】 (1) 法人設立届出書の提出期限は、設立の日以後2カ月以内です。1カ月ではありません。　不適切 (3) 法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に提出します。申告期限の延長の特例を受けると、さらに延ばせます。　不適切 (4) 期末資本金1億円以下の中小法人などの軽減税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分に適用されます。1,000万円ではありません。　不適切

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【中小法人の法人税率（基準日時点）】所得のうち年800万円以下の部分　15％（本則19％を特例で引き下げ）年800万円超の部分　　　　　　　23.2％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年5月 (36)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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