相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(52)

相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)本制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２５％である。
(2)本制度において、贈与者および受贈者の年齢が適用要件を満たすかどうかは、贈与があった年の１月１日現在の年齢で判定する。
(3)本制度の適用を受けることを選択した場合、その選択をした年分以後、その選択に係る贈与者から贈与により取得した財産については、暦年課税に変更することができない。
(4)本制度の選択に係る贈与者が死亡した場合における相続税額の計算上、相続税額からすでに納めた本制度に係る贈与税相当額を控除してもなお控除しきれない金額は、相続税の申告により還付を受けることができる。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。相続時精算課税の贈与税は、特別控除額（累計2,500万円）を超える部分に一律20％の税率をかけて計算します。25％ではありません。贈与税額＝（贈与財産の価額の累計－特別控除額2,500万円）× 20％【ほかの選択肢】 (2) 贈与者（60歳以上の父母・祖父母）と受贈者（18歳以上の子・孫）の年齢は、贈与があった年の1月1日現在で判定します。　適切 (3) いったん選択すると、その贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことはできません。　適切

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(4) 相続のとき、精算課税で贈与された財産を相続財産に加えて相続税を計算し、すでに払った贈与税を差し引きます。引き切れない額は、相続税の申告で還付を受けられます。　適切【基準日（2023年10月1日）時点の制度】特別控除　累計2,500万円届出　　　最初の贈与の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を出す相続時　　贈与時の価額で相続財産に加算 ※2026年10月時点では、2024年1月1日以後の贈与から、特別控除とは別に年110万円の基礎控除が設けられ、基礎控除以下の贈与は申告も相続財産への加算も不要になっています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年5月 (52)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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