民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満…

相続・事業承継　(56)

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)公正証書遺言の作成において、遺言者の配偶者は証人として立ち会うことができない。
(2)自筆証書遺言の作成に当たって、自筆証書にこれと一体のものとして添付する財産目録をパソコンで作成する場合、その財産目録への署名および押印は不要である。
(3)同一の遺言者による公正証書遺言と自筆証書遺言について、それぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分については、作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
(4)自筆証書遺言書保管制度により法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言は、遺言者の相続開始後、家庭裁判所の検認が不要である。

正答 (2)

正答は (2)。最も不適切なのはこれです。自筆証書遺言に添付する財産目録は、パソコンで作ったり、通帳のコピーを付けたりしてもかまいません。ただし、目録の各ページ（両面に記載があるときは両面）に遺言者が署名し、押印しなければなりません（民法968条2項）。署名・押印が不要とする点が誤りです。【ほかの選択肢】 (1) 推定相続人や受遺者、その配偶者・直系血族は、公正証書遺言の証人になれません（民法974条）。遺言者の配偶者は推定相続人なので証人になれません。　適切 (3) 遺言の内容が食い違うときは、遺言の方式（公正証書か自筆証書か）にかかわらず、日付の新しい遺言が優先し、前の遺言はその部分について撤回したものとみなされます（民法1023条）。　適切

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(4) 法務局の自筆証書遺言書保管制度で保管された遺言書は、家庭裁判所の検認が不要です。　適切【遺言の方式の比較】自筆証書遺言　全文・日付・氏名を自書し押印（目録は自書でなくてよい）／検認は必要（保管制度を使えば不要）公正証書遺言　証人2人以上／公証人が作成／検認は不要秘密証書遺言　証人2人以上／内容は秘密にできる／検認は必要

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年5月 (56)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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