民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満…

相続・事業承継　(56)

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)公正証書遺言の作成において、遺言者の配偶者は証人として立ち会うことができない。
(2)自筆証書遺言の作成に当たって、自筆証書にこれと一体のものとして添付する財産目録をパソコンで作成する場合、その財産目録への署名および押印は不要である。
(3)同一の遺言者による公正証書遺言と自筆証書遺言について、それぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分については、作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
(4)自筆証書遺言書保管制度により法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言は、遺言者の相続開始後、家庭裁判所の検認が不要である。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「自筆証書遺言の作成に当たって、自筆証書にこれと一体のものとして添付する財産目録をパソコンで作成する場合、その財産目録への署名および押印は不要である。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年5月 (56)