給与所得者の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、記載された所得以外の…
タックスプランニング (35)
給与所得者の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、記載された所得以外の所得は考慮しないものとする。また、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。
- (1)Ａ社からの給与の収入金額が３,０００万円で、Ｂ社からの原稿料収入に係る雑所得の金額が１５万円ある場合、確定申告は不要である。
- (2)Ｃ社からの給与の収入金額が８００万円で、アルバイトとして兼業しているＤ社からの給与の収入金額が３０万円ある場合、確定申告は不要である。
- (3)Ｅ社からの給与の収入金額が８００万円で、生命保険の満期保険金に係る一時所得の金額が５０万円ある場合、確定申告は不要である。
- (4)Ｆ社からの給与の収入金額が７０万円で、老齢基礎年金および老齢厚生年金の公的年金に係る雑所得の金額が２５０万円ある場合、確定申告は不要である。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
公的年金等の確定申告不要制度では、公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等以外の所得金額が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
給与所得 ＝ 給与収入70万円 － 給与所得控除55万円 ＝ 15万円
公的年金等以外の所得（給与所得）は15万円で20万円以下です。公的年金等の雑所得250万円は、公的年金等控除（収入×25％＋27.5万円の区分）から逆算すると収入金額370万円（370万円 －（92.5万円＋27.5万円）＝ 250万円）にあたり、400万円以下です。このため確定申告は不要です。
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【ほかの選択肢】
(1) 給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告が必要です。 誤り
(2) 2ヵ所以上から給与を受けていて、年末調整をしなかった従たる給与の収入金額が20万円を超える場合（本肢は30万円）は、確定申告が必要です。 誤り
(3) 一時所得は2分の1にした額で判定します。50万円 × 1/2 ＝ 25万円 で20万円を超えるので、確定申告が必要です。 誤り
【給与所得者が確定申告をしなければならない主な場合】
給与収入が2,000万円を超える
給与・退職所得以外の所得が20万円を超える
2ヵ所以上から給与を受け、従たる給与が20万円を超える
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2024年9月 (35)出典元ページ
最終更新日
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