法人税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(36)

法人税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)法人税の納税地は、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
(2)法人は、法人税の納税地に異動があった場合、異動届出書を異動前および異動後の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(3)新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から１ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
(4)期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分について軽減税率が適用される。

正答 (4)

正答は (4)。これが適切です。期末資本金の額等が1億円以下の中小法人（大法人の完全子会社などを除く）は、所得金額のうち年800万円以下の部分に軽減税率が適用されます。基準日の2024年4月1日時点の税率は、本則19％のところ、特例で15％です。800万円を超える部分は23.2％です。【ほかの選択肢】 (1) 法人税の納税地は、内国法人の場合、本店または主たる事務所の所在地です。　誤り (2) 納税地が異動したときの異動届出書は、異動前の納税地の所轄税務署長に提出します（2017年4月1日以後の異動から）。異動後の税務署長への提出は不要です。　誤り

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(3) 新設法人の青色申告の承認申請書は、設立の日以後3ヵ月を経過した日と、その事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに提出します。1ヵ月以内ではありません。　誤り

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年9月 (36)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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