消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(38)

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)個人事業者における特定期間とは、その年の前年１月１日から６月３０日までの期間をいう。
(2)簡易課税制度の適用を受けることができる事業者は、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者である。
(3)簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(4)消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。課税事業者である法人の消費税の確定申告期限は、原則として課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内です。1ヵ月ではありません。法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人は、届出により消費税の申告期限も1ヵ月延長できます。【ほかの選択肢】 (1) 個人事業者の特定期間は、前年の1月1日から6月30日までです。法人は原則として前事業年度の開始の日から6ヵ月間です。　適切 (2) 簡易課税制度を選べるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。　適切

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(3) 簡易課税制度選択届出書は、原則として適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに提出します。　適切【消費税の申告期限】法人　課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内個人事業者　翌年3月31日まで

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年9月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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