任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(54)

任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)任意後見制度では、本人が十分な判断能力を有しているときに、本人が、任意後見人となる者や委任する事務を契約によりあらかじめ定めておくことができる。
(2)任意後見契約は、所定の様式の公正証書によってしなければならない。
(3)任意後見契約は、本人の判断能力が低下して事理を弁識する能力が不十分な状況となった時からその効力が生じる。
(4)任意後見監督人は家庭裁判所により選任されるが、任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は任意後見監督人となることができない。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。任意後見契約は、本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生じます（任意後見契約に関する法律第2条第1号）。判断能力が低下しただけでは効力は生じません。【ほかの選択肢】 (1) 任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、後見人となる人と委任する事務を契約で決めておく制度です。　適切 (2) 任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書でしなければなりません（同法第3条）。　適切 (4) 任意後見受任者・任意後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は、任意後見監督人になれません（同法第5条）。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

【法定後見との違い】法定後見　判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が後見人等を選ぶ（後見・保佐・補助）任意後見　判断能力があるうちに本人が後見人を選んでおく。取消権は無い

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年9月 (54)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「相続・事業承継」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼