民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(56)

民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していなかった場合であっても、当該建物について配偶者居住権を取得することができる。
(2)被相続人の財産に属した建物について、被相続人が相続開始の時に被相続人の配偶者以外の者と共有していた場合、被相続人の配偶者は、当該建物について配偶者居住権を取得することができない。
(3)配偶者居住権を取得した配偶者は、配偶者居住権の目的となっている建物の所有者の承諾を得たうえで、第三者に当該建物の使用または収益をさせることができる。
(4)配偶者居住権の目的となる建物の全部が滅失して使用および収益をすることができなくなった場合、配偶者居住権は消滅する。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。配偶者居住権を取得するには、被相続人の財産に属した建物に、相続開始の時に配偶者が居住していたことが必要です（民法第1028条第1項）。住んでいなかった建物には取得できません。【ほかの選択肢】 (2) 被相続人が相続開始の時に建物を配偶者以外の人と共有していた場合は、配偶者居住権は成立しません（同項ただし書）。　適切 (3) 配偶者は、建物の所有者の承諾を得れば、第三者に建物を使用・収益させることができます（同法第1032条第3項）。　適切 (4) 建物の全部が滅失して使用・収益ができなくなったときは、配偶者居住権は消滅します（同法第1036条で準用する第616条の2）。　適切

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【配偶者居住権の要点】取得の方法　遺産分割・遺贈・死因贈与・家庭裁判所の審判存続期間　　原則として終身（期間を定めることもできる）第三者への対抗　登記が必要（建物の所有者に登記の義務がある）譲渡　　　　できない

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年9月 (56)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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