ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切な…
ライフプランニングと資金計画 (1)
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。
- (1)社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、年金について相談に来た顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明した。
- (2)税理士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、ふるさと納税について相談に来た顧客の求めに応じ、顧客の年間収入や家族構成をもとに寄附金控除の額を計算し、確定申告書の作成を代行した。
- (3)金融商品取引業者の登録を受けていないＦＰのＣさんは、株式投資について相談に来た顧客の求めに応じ、顧客の選んだ銘柄の株価チャートを示しながら投資のタイミングを有償で助言した。
- (4)弁護士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、相続について相談に来た顧客の求めに応じ、顧客と代理人契約を締結し、顧客の代理人として、有償で他の相続人との遺産分割協議を行った。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
公的年金を繰り上げた場合・繰り下げた場合の受給見込額を試算して説明するのは、一般的な情報提供の範囲です。社会保険労務士でなくても行えます。社会保険労務士の独占業務は、報酬を得て行う年金の請求書などの書類の作成や、手続きの代行です。
【ほかの選択肢】
(2) 確定申告書の作成の代行は税理士業務（税務書類の作成）で、税理士でない者は有償・無償を問わず行えません（税理士法第52条）。寄附金控除額の個別の計算も税務相談にあたります。 誤り
(3) 報酬を得て、個別の銘柄の投資のタイミングを助言するのは投資助言・代理業で、金融商品取引業の登録が必要です。 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 報酬を得る目的で、代理人として他の相続人と遺産分割協議を行うのは法律事務の取扱いにあたり、弁護士でない者は行えません（弁護士法第72条）。 誤り
【FPが行えること】
制度の一般的な説明、仮定の数値による試算、公正証書遺言の証人になること（欠格事由が無い場合）、任意後見人になること
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2025年1月 (1)出典元ページ
最終更新日
「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題
- 2019年1月 (1)ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のう
- 2019年9月 (8)確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年5月 (4)公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 (2)ライフプランの作成の際に活用される下記＜資料＞の各種係数に関する次の記述のうち、最も不適
- 2023年5月 (2)全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なも
- 2024年5月 (1)ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のう
スポンサーリンク