株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

金融資産運用　(25)

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)信用取引で売建てした場合の決済方法には、反対売買により決済する方法と、売付株と同種同量の株式を証券会社に引き渡して決済する方法がある。
(2)制度信用取引の対象となる銘柄は、証券取引所が規則等に基づき選定したものに限られる。
(3)一般信用取引では、投資家が証券会社から貸付けを受けた金銭や株式を６ヵ月以内に返済しなければならない。
(4)金融商品取引法等によれば、原則として、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は３０万円以上で、かつ、株式の約定金額に１００分の３０を乗じた金額以上でなければならないとされている。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。一般信用取引は、返済期限や対象銘柄、品貸料などを証券会社と顧客の間で自由に決められる信用取引です。返済期限が最長6ヵ月と決められているのは、制度信用取引です。【ほかの選択肢】 (1) 売建てした場合は、反対売買（買い戻し）による決済のほか、同じ銘柄・同じ数量の株式を引き渡して決済する現渡し（品渡し）ができます。買建ての場合は現引き（品受け）です。　適切 (2) 制度信用取引の対象銘柄は、証券取引所が選定した銘柄（制度信用銘柄）に限られます。　適切

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(4) 委託保証金は30万円以上で、かつ約定金額の30％以上が必要です。　適切【制度信用と一般信用】制度信用取引　対象銘柄・返済期限（最長6ヵ月）・品貸料を取引所の規則で決める一般信用取引　返済期限などを証券会社と顧客が決める

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年1月 (25)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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