上場株式等の譲渡および配当等(一定の大口株主等が受けるものを除く)に係る税金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはど…

金融資産運用 (29)

上場株式等の譲渡および配当等(一定の大口株主等が受けるものを除く)に係る税金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座を簡易申告口座といい、源泉徴収がされる口座を源泉徴収選択口座という。

正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。 上場株式等の配当等を特定口座に受け入れられるのは、源泉徴収選択口座だけです(源泉徴収選択口座内配当等受入れ)。簡易申告口座には受け入れられません。 【ほかの選択肢】 (1) 上場株式等の譲渡損失と損益通算できるのは、申告分離課税を選んだ配当所得等です。総合課税を選んだ配当所得とはできません。 誤り (2) 損益通算しきれなかった譲渡損失は、確定申告により翌年以後3年間繰り越せます。 誤り (4) 特定口座は1つの金融機関につき1口座ですが、複数の金融機関でそれぞれ開設できます。源泉徴収選択口座を複数持つこともできます。 誤り
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【譲渡損失と配当の損益通算】 申告分離課税を選んだ配当 損益通算できる(配当控除は受けられない) 総合課税を選んだ配当   損益通算できない(配当控除を受けられる)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年1月 (29)出典元ページ

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