所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(32)

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)暗号資産取引により生じた損益は、その暗号資産取引自体が事業と認められる場合等を除き、雑所得となる。
(2)不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃貸収入に係る所得は、事業所得となる。
(3)賃貸している建物とその土地を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
(4)ふるさと納税に係る寄附金を支出し、その謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、一時所得となる。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。不動産の貸付けによる所得は、事業的規模（いわゆる5棟10室基準など）で行っていても、不動産所得です。事業的規模かどうかは、青色申告特別控除（最高65万円）や青色事業専従者給与を受けられるか、資産損失の扱いなどに影響します。【ほかの選択肢】 (1) 暗号資産の取引による損益は、事業として行う場合などを除き、雑所得です。　適切 (3) 賃貸用の建物とその敷地を売却した所得は、譲渡所得（分離課税）です。　適切 (4) ふるさと納税の返礼品の経済的利益は一時所得です。ほかの一時所得と合わせて50万円の特別控除を超えた部分が課税されます。　適切【不動産の所得の区分】貸付けによる賃料　　　不動産所得（規模にかかわらず）土地・建物の売却　　　譲渡所得不動産業者の販売　　　事業所得

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年1月 (32)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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