法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(37)

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。
(2)法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算入することができる。
(3)法人が納付した法人事業税の本税の額は、損金の額に算入することができる。
(4)法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。罰金・科料・過料や、交通反則金は、法人が負担しても損金の額に算入できません。従業員の業務中の違反に係る反則金を法人が負担した場合も同じです。【ほかの選択肢】 (1) 法人税の本税は損金の額に算入できません。　適切 (3) 法人事業税（本税）は、申告書を提出した事業年度（納付が確定した年度）の損金の額に算入できます。　適切 (4) 減価償却費は、損金経理をした金額のうち、償却限度額までが損金の額に算入されます。限度額を超えた部分は損金不算入です。　適切

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【租税公課の扱い】損金になる　　　法人事業税、固定資産税、印紙税、利子税、延滞金（納期限の延長分）損金にならない　法人税、法人住民税、延滞税、加算税、罰金・反則金

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年1月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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