会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(39)

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
(2)会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得の金額の計算上、益金の額に算入される。
(3)役員が会社所有の社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
(4)会社が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、会社は時価で譲渡したものとされ、譲渡価額と時価との差額が、受贈益として益金の額に算入される。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。個人（役員）が会社に無利息でお金を貸しても、役員が実際に受け取っていない利息について所得税が課されることはありません。所得税は、実際に収入すべき金額に課税するためです。会社の側でも、利息の支払が無いので、損金になる額はありません。【ほかの選択肢】 (2) 会社が役員から借入金の免除を受けると、免除された額は債務免除益として益金の額に算入されます。　適切 (3) 役員が会社の社宅に無償で住んでいる場合、通常の賃貸料相当額（所定の計算による額）が、役員の給与所得として課税されます。　適切

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(4) 会社が資産を時価より高い価額で役員に譲渡すると、会社は時価で譲渡したものとされ、時価を超える部分は役員からの受贈益として益金の額に算入されます。　適切【無利息貸付の向きによる違い】会社 → 役員　会社は通常の利息相当額を益金に算入。役員は給与所得として課税役員 → 会社　どちらにも課税なし

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年1月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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