小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか…

相続・事業承継　(57)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

(1)被相続人から相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した宅地等の価額が相続税の課税価格に加算される場合、当該宅地等については本特例の適用を受けることができない。
(2)被相続人が月極駐車場（アスファルト等の構築物のない青空駐車場）の用に供していた土地を相続により取得した場合、当該土地について本特例の適用を受けることができる。
(3)相続人以外の親族が被相続人から宅地を遺贈により取得した場合、当該宅地について本特例の適用を受けることができない。
(4)相続開始の直前において被相続人と同居していなかった被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続により取得した場合、当該宅地について本特例の適用を受けることはできない。

正答 (1)

正答は (1) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「被相続人から相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した宅地等の価額が相続税の課税価格に加算される場合、当該宅地等については本特例の適用を受けることができない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年1月 (57)