会社法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継 (59)

会社法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。 株式会社が特定の株主から合意により自己株式を有償で取得するには、株主総会の特別決議が必要です(会社法第156条・第160条・第309条第2項第2号)。他の株主には、自分も売主に加えるよう請求する権利(売主追加請求権)があります。 【ほかの選択肢】 (1) 株主の責任は、引き受けた株式の引受価額が限度です(有限責任。同法第104条)。 適切 (3) 株主総会には、毎事業年度の終了後一定の時期に招集する定時株主総会と、必要に応じて招集する臨時株主総会があります。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 公開会社(譲渡制限の無い株式を発行できる会社)は、取締役会を置かなければなりません(同法第327条第1項第1号)。 適切 【株主総会の決議】 普通決議 議決権の過半数を持つ株主が出席し、その過半数で決める(役員の選任など) 特別決議 議決権の過半数を持つ株主が出席し、その3分の2以上で決める(定款変更、特定の株主からの自己株式の取得など)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年1月 (59)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「相続・事業承継」のほかの問題

  1. 2021年5月 (53)民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  2. 2022年5月 (52)親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  3. 2023年5月 (54)遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  4. 2024年5月 (60)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」(以下「
  5. 2019年1月 (57)相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほ
  6. 2020年1月 (55)民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク