厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(5)

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)常時従業員を使用する法人の事業所は、従業員数の多寡にかかわらず、厚生年金保険の適用事業所となる。
(2)厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、１３９万円が上限とされている。
(3)厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して１年以内に行わなければならない。
(4)産前産後休業を取得している被保険者の厚生年金保険の保険料のうち、被保険者負担分は納付が免除されるが、事業主負担分の納付は免除されない。

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。法人の事業所は、常時従業員を使用していれば、人数にかかわらず厚生年金保険の強制適用事業所です（厚生年金保険法第6条第1項第2号）。代表者1人だけの法人でも、報酬を受けていれば適用されます。個人事業所は、法定の業種で常時5人以上を使用する場合に強制適用となります。【ほかの選択肢】 (2) 厚生年金保険の標準報酬月額の上限は65万円（第32級）です。139万円は健康保険の標準報酬月額の上限（第50級）です。　誤り (3) 離婚時の年金分割の請求期限は、原則として離婚をした日の翌日から起算して2年以内です。　誤り

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(4) 産前産後休業期間中の厚生年金保険料は、申出により被保険者負担分・事業主負担分のどちらも免除されます。育児休業期間中も同じです。　誤り ※2026年10月時点では、2026年4月1日以後に離婚等をした場合、年金分割の請求期限は5年に延びています（それより前の離婚等は2年のまま）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (5)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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