公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
ライフプランニングと資金計画 (7)
公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が300月未満の場合、300月とみなして計算する。
- (2)遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
- (3)国民年金の被保険者が死亡し、死亡一時金の支給を受けることができる者が、寡婦年金の支給も受けることができる場合は、その者の選択によりその一方のみの支給を受けることができる。
- (4)厚生年金保険の被保険者が死亡し、遺族厚生年金の受給権者となった子が、直系血族である祖父の養子となった場合、当該子の遺族厚生年金の受給権は消滅する。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
遺族厚生年金を受ける子は、婚姻したときや養子になったときに受給権を失います。ただし、直系血族または直系姻族の養子となった場合は失権しません(厚生年金保険法第63条第1項第3号)。祖父は直系血族なので、祖父の養子になっても受給権は消滅しません。
【ほかの選択肢】
(1) 被保険者の死亡など短期要件で支給される遺族厚生年金は、被保険者期間が300月未満のとき300月とみなして計算します。 適切
(2) 遺族基礎年金を受けられるのは、死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。子は18歳到達年度の末日まで(障害等級1級・2級は20歳未満)で婚姻していないことが要件です。 適切
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(3) 寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられる場合は、どちらか一方を選んで受け取ります(国民年金法第52条の6)。 適切
【遺族厚生年金の額】
老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3
短期要件では被保険者期間を最低300月として計算
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月 (7)出典元ページ
最終更新日
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