中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

ライフプランニングと資金計画　(8)

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者１人当たり５万円が上限となる。
(2)常時使用する従業員の数が２０人以下の小売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
(3)国民年金基金に加入することができる者は、国民年金の第１号被保険者と第３号被保険者である。
(4)国民年金基金に加入して支払った掛金は、所得税の社会保険料控除の対象となる。

正答 (4)

正答は (4)。これが適切です。国民年金基金の掛金は、全額が社会保険料控除の対象です。掛金の上限は月額68,000円で、iDeCoと合わせてこの範囲内です（基準日の2024年10月1日時点）。【ほかの選択肢】 (1) 中小企業退職金共済の掛金月額の上限は、被共済者1人当たり3万円です（下限は5,000円。短時間労働者は2,000円から）。　誤り (2) 小規模企業共済に加入できる個人事業主は、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下、うち宿泊業・娯楽業は20人以下）の人です。小売業は商業なので5人以下が要件で、20人以下では足りません。　誤り

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(3) 国民年金基金に加入できるのは第1号被保険者です（60歳以上65歳未満の任意加入被保険者・海外に住む任意加入被保険者も可）。第3号被保険者は加入できません。　誤り【掛金の控除の違い】国民年金基金・国民年金の保険料　社会保険料控除小規模企業共済・iDeCo　　　　　小規模企業共済等掛金控除中退共（事業主が負担）　　　　　事業主の必要経費・損金

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (8)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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