所得税の地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
リスク管理 (17)
所得税の地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)自宅建物を対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者(=保険料負担者)が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
- (2)常時居住の用に供していない別荘を対象とする地震保険について、別荘の所有者が支払った保険料は、地震保険料控除の対象とならない。
- (3)自宅建物および家財を対象とする火災保険に地震保険を付帯した場合、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。
- (4)保険期間5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
地震保険料控除の対象は、納税者本人または生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常時その居住の用に供する家屋と、その家屋にある生活用の家財に係る地震保険料です。常時住んでいない別荘は対象になりません。
【ほかの選択肢】
(1) 建物の所有者が、契約者と生計を一にする配偶者その他の親族であっても対象になります。所有者と契約者が同一人である必要はありません。 誤り
(3) 控除の対象は地震保険料の部分だけです。火災保険料は含みません。 誤り
(4) 長期契約の保険料を一括で払った場合は、払込保険料を保険期間の年数で割った額が、各年の地震保険料控除の対象になります。 誤り
【控除額】
所得税 地震保険料の全額(最高5万円)
住民税 地震保険料の2分の1(最高2.5万円)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月 (17)出典元ページ
最終更新日
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