わが国における上場投資信託（ＥＴＦ）および上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も…
金融資産運用 (22)
わが国における上場投資信託（ＥＴＦ）および上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)ＥＴＦには、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるレバレッジ型や、当該指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるインバース型がある。
- (2)ＥＴＦは、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。
- (3)Ｊ－ＲＥＩＴを証券取引所の立会取引で売買する場合、成行注文を行うことはできるが、指値注文を行うことはできない。
- (4)個人が受け取るＪ－ＲＥＩＴの分配金は、確定申告で総合課税を選択することにより配当控除の適用を受けることができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
ETFには、指標の日々の変動率に一定の正の倍数（2倍など）を掛けた指数に連動を目指すレバレッジ型と、負の倍数（－1倍など）を掛けた指数に連動を目指すインバース型があります。日々の変動率を基準にするため、期間が長くなるほど、もとの指標の値動きの倍数とはずれていく点に注意が必要です。
【ほかの選択肢】
(2) ETFにも運用管理費用（信託報酬）がかかります。一般に、非上場のインデックス型の投資信託より低めです。 誤り
(3) J-REITは上場株式と同じように売買でき、成行注文も指値注文もできます。信用取引も可能です。 誤り
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(4) J-REITの分配金は配当所得ですが、配当控除の対象にはなりません。J-REITは利益の大部分を分配して法人税が実質的にかからない仕組みのため、二重課税の調整が要らないからです。 誤り
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2025年5月 (22)出典元ページ
最終更新日
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