個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
金融資産運用 (26)
個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、元本の円貨換算額1,000万円までとその利息等が預金保険制度による保護の対象となる。
- (2)外貨建金融商品の取引にかかる為替手数料は、外貨の種類ごとに一律で決められており、取扱金融機関による差異はない。
- (3)外貨預金の預入時において、預金者が円貨を外貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信買相場(TTB)である。
- (4)為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
為替予約の無い外貨定期預金を満期時に円で払い戻して生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象です(確定申告が必要な場合があります)。為替予約を付けた外貨定期預金の為替差益は、利息と合わせて源泉分離課税になります。
【ほかの選択肢】
(1) 外貨預金は、国内に本店のある銀行に預けても預金保険制度の保護の対象外です。 誤り
(2) 為替手数料は金融機関ごとに決められており、同じ通貨でも金融機関によって違います。 誤り
(3) 円を外貨に換えるとき(預入時)に適用されるのは、対顧客電信売相場(TTS)です。TTBは外貨を円に換えるとき(払戻時)のレートです。 誤り
【TTSとTTB】
TTS 顧客が外貨を買う(円→外貨)。TTMに手数料を上乗せ
TTB 顧客が外貨を売る(外貨→円)。TTMから手数料を差し引く
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月 (26)出典元ページ
最終更新日
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