わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
金融資産運用 (30)
わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。
- (2)「決済サービスを提供できること」「預金者が払戻しをいつでも請求できること」「利息が付くこと」という3つの要件を満たす預金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度による保護の対象となる。
- (3)金融機関の破綻時において、同一の預金者が当該金融機関に複数の預金口座を有している場合、普通預金や定期預金などの一般預金等については、原則として、1口座ごとに元本1,000万円までとその利息等が、預金保険制度による保護の対象となる。
- (4)日本国内に本店のある銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象とならず、預金保険制度による保護の対象となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
確定拠出年金の加入者が運用商品として選んだ定期預金は、加入者本人の預金として預金保険制度で保護されます。同じ金融機関にほかの預金があれば、合算して元本1,000万円までとその利息等が保護の範囲です。
【ほかの選択肢】
(2) 全額保護される決済用預金の3要件は「決済サービスを提供できること」「預金者が払戻しをいつでも請求できること」「利息が付かないこと」です。利息が付く預金は対象外です。 誤り
(3) 一般預金等の保護は、1金融機関ごと・1預金者ごとに、複数の口座を合算して元本1,000万円までとその利息等です。口座ごとではありません。 誤り
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(4) 銀行で購入した投資信託は、預金保険制度の保護の対象外です。銀行は日本投資者保護基金の会員でもありませんが、投資信託の財産は信託銀行で分別管理されています。 誤り
【預金保険の対象外の例】
外貨預金、譲渡性預金、投資信託、保険商品
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月 (30)出典元ページ
最終更新日
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