所得税における各種所得等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(33)

所得税における各種所得等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)不動産所得の金額は、原則として、その年中の「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
(2)一時所得の金額は、その年中の「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額」の算式により計算される。
(3)発行済株式総数の５％未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。
(4)退職一時金の支払を受ける退職者が、その支払時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、所得税および復興特別所得税として、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。上場株式等の配当等で、金額にかかわらず申告不要を選べるのは、大口株主等以外の株主です。大口株主等とは、発行済株式総数等の3％以上を持つ株主などをいいます。「5％未満」では、3％以上5％未満の大口株主が含まれてしまうため、誤りです。大口株主等が受ける配当は総合課税の対象で、1回の配当金額が少額（年10万円×配当計算期間の月数÷12以下）であれば申告不要を選べます。【ほかの選択肢】 (1) 不動産所得の金額は、総収入金額から必要経費を差し引いて求めます。　適切

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(2) 一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出した金額と特別控除額（最高50万円）を差し引いて求めます。総所得金額に算入するのはその2分の1です。　適切 (4) 「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、退職所得控除が適用されず、支給額に20.42％を掛けた所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。確定申告で精算できます。　適切【大口株主等の判定】 2023年10月1日以後に支払を受ける配当からは、本人が持つ株式に、本人が50％超を持つ同族会社の持株を合わせて3％以上かどうかで判定します。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (33)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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