所得税における税額控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
タックスプランニング (36)
所得税における税額控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)居住者が外国所得税を納付することとなる場合、一定の金額を限度として、その外国所得税の額をその年分の所得税額から控除することができる。
- (2)内国法人から支払を受ける上場株式の配当について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。
- (3)個人が支払った政党等に対する政治活動に関する寄附金で一定のものについては、支払った年分において、所得控除としての寄附金控除に代えて税額控除を選択することができる。
- (4)給与所得者が住宅を新築または取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、最初の年分については、年末調整の対象者であっても確定申告をしなければならない。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
配当控除は、総合課税を選んで確定申告した配当所得にだけ適用されます。申告分離課税を選んだ場合や、申告不要を選んだ場合は受けられません。
【ほかの選択肢】
(1) 外国で所得税に相当する税を納めた居住者は、一定の限度額の範囲内で、外国税額控除として所得税額から差し引けます。 適切
(3) 政党等への政治活動に関する寄附金は、所得控除（寄附金控除）に代えて、税額控除（政党等寄附金特別控除）を選べます。 適切
(4) 給与所得者が住宅借入金等特別控除を受ける場合、最初の年は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で受けられます。 適切
【配当控除を受けられないもの】
申告分離課税・申告不要を選んだ配当、J-REITの分配金、外国法人からの配当
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2025年5月 (36)出典元ページ
最終更新日
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