法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(37)

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後３ヵ月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(2)法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(3)法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。
(4)法人は、本店の所在地または代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。法人の法人税の納税地は、内国法人の場合、本店または主たる事務所の所在地です（法人税法第16条）。代表者の住所地を任意に選ぶことはできません。【ほかの選択肢】 (1) 新設法人が設立事業年度から青色申告をするには、設立の日以後3ヵ月を経過した日と、その事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに承認申請書を出します（同法第122条第2項）。　適切 (2) 確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です。会計監査人の監査などで決算が確定しないときは、申請により延長できます。　適切

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(3) 法人税の所得の金額は、益金の額から損金の額を差し引いて求めます。会計上の利益に、税法上の加算・減算をして計算します。　適切【青色申告の承認申請の期限】既存の法人　適用を受けようとする事業年度開始の日の前日まで新設法人　　設立から3ヵ月経過日と事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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