法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(38)

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)法人が役員に対し、事前確定届出給与としてあらかじめ税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、当該役員賞与の支給額は損金の額に算入することができない。
(2)２０２４年４月１日以降に得意先に対する接待のために支出した飲食費で、参加者１人当たりの支出額が１０,０００円以下であるものについては、原則として、その全額を損金の額に算入することができる。
(3)法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その全額を損金の額に算入することができる。
(4)法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができる。

正答 (4)

正答は (4)。これが不適切です。法人税の本税と法人住民税の本税は、損金の額に算入できません。法人事業税（本税）や固定資産税、印紙税などの租税公課は、損金の額に算入できます。【ほかの選択肢】 (1) 事前確定届出給与は、届け出た金額どおりに支給した場合だけ損金になります。届け出た額より多く払った場合は、原則として支給額の全額が損金不算入です。　適切 (2) 2024年4月1日以後に支出する飲食費で、参加者1人当たり10,000円以下のものは交際費等から除かれ、全額を損金に算入できます（それより前は5,000円以下）。　適切

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(3) 国や地方公共団体への寄附金、財務大臣が指定した寄附金は、全額を損金に算入できます。　適切【損金不算入の主な租税公課】法人税・法人住民税の本税延滞税・加算税・過怠税などの附帯税罰金・交通反則金

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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