消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(39)

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
(2)簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。
(3)消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(4)消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として、５年間は免税事業者に戻ることができない。

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（法人は原則として前事業年度開始の日から6ヵ月間）の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者になります。課税売上高に代えて給与等の支払額で判定することもできますが、両方とも1,000万円を超えていれば、どちらで判定しても免税事業者になれません。【ほかの選択肢】 (2) 簡易課税制度を選べるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。　誤り (3) 個人事業者の消費税の確定申告期限は、翌年の3月31日です。所得税の3月15日とは違います。　誤り

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(4) 「消費税課税事業者選択届出書」を出して課税事業者になると、原則として2年間は免税事業者に戻れません。5年ではありません。　誤り【消費税の数字】 1,000万円　基準期間・特定期間で免税事業者かどうかの判定 5,000万円　簡易課税制度を選べる上限 2年間　　　課税事業者の選択・簡易課税の選択の継続期間

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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