消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

タックスプランニング　(39)

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
(2)簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。
(3)消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(4)消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として、５年間は免税事業者に戻ることができない。

正答 (1)

正答は (1) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (39)